法定開示レポーティング&AI-Ready HCデータ統合

「バラバラの人事データ」を預けるだけ。

既存の散在した人事データの統合から、CHROFYによる統合レポート・
AI-READYなCSVデータ提供まで一気通貫でご提供します。

BLIND SPOT01

有報サステナビリティ情報の第三者保証の義務化、
2028年3月期より始まることを ご存じですか。

有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の第三者保証が、2028年3月期より企業規模に応じて順次義務化されます。

※参考:SSBJ(サステナビリティ基準委員会)によるサステナビリティ開示基準の適用スケジュールに基づく

BLIND SPOT02

人事担当者の約半数が、「うちの人事データは整備されていない」
と感じています。

データが複数のシステムやファイルに散らばり、必要な情報がどこにあるかもわからない——そんな状態のまま、経営判断を支えられるでしょうか。

※出典:jinjer株式会社「人事データの整備と活用に関する実態調査」( https://jinjer.co.jp/)

BLIND SPOT03

AI時代こそ「正しい情報」が意思決定の生命線になります。

AIによる分析や意思決定支援が広がるほど、入力データの正確性がそのまま結果の信頼性を左右します。

誤ったデータや整備されていない情報をAIに渡せば、導き出される示唆も誤ったものになりかねません。

人的資本データの整備は、AI活用の土台そのものです。

※根拠:AI・機械学習は「Garbage In, Garbage Out」の原則の通り、入力データの質が出力結果の質を決定づけます

01

法定帳票もIR対応も、毎回「探す」ところから始まっていませんか?

IR資料に必要な人事数値——
提出期限の直前になって複数のファイルからデータをかき集める。その場しのぎの対応が、担当者交代のたびに繰り返されます。

02

その数字、数年後も同じように説明できますか?

電子帳簿保存法や社会保険の電子申請義務化など、数字の正確性・追跡可能性への要求は年々厳しくなっています。Excelの手作業入力のままでは、過去に遡って説明責任を果たせません。

03

開示の瞬間に、経営が語れる「根拠」がない

離職率、賃金差異、研修投資額——人的資本開示の場で即答できなければ、信頼性が揺らぐのは経営そのものです。

PROBLEM

こんなお悩みはありませんか?

01

システム統合の壁

M&A後にグループ各社の給与・勤怠システムが異なり、人材状況を統合的に把握できていない。

02

開示対応の負担

有価証券報告書への情報開示に向けデータ収集・整備に苦労しており、リソースが大幅に不足している。

03

専門人材の不在

可視化ツールを活用したいが、社内にデータ処理の専門家がおらず導入・運用が進まない。

04

データが活かせない

データを集めて満足してしまい、人事制度設計や経営戦略への連動に活かせていない。

HOW IT WORKS

サービスプロセス概要

お客様は「データを渡すだけ」 現行システムの変更・改修は一切不要です

STEP1|データのお預かり

— 既存の給与・勤怠・人事システムから生のデータをそのままお預かり
— 現行システムの変更・改修は不要
— フォーマット不統一でもOK(CSVでもExcelでも対応可能)
— データ受け取り後、速やかに処理フローを開始

STEP2|データ統合

— バラバラのデータ形式を統一(正規化)
— CHROFYフォーマットへの変換(自動・手動処理を組み合わせ対応)
— データ品質チェック(ダブりや欠損値の修正)
— セキュリティ管理の徹底(個人情報保護・アクセス制限)
※ISO/IEC 27001, ISO/IEC27017認証のサービスを利用し
IDや生年月日などはハッシュ化もしくは変換し扱います
STEP3 OUTPUT

コンテンツイメージ

法定開示・入退職・多様性・ベンチマーク等を自動レポート化し、可視化します

DISCLOSURE

法定開示対応項目

女性管理職比率・賃金格差など法定開示項目を
レポートで自動集計

Hiring & Turnover

入退職推移分析

採用・離職のトレンドを可視化し、早期警戒・施策立案に活用

BENCHMARK

業界ベンチマーク

競合他社・業界平均と自社データを比較し客観的な自己評価を実現

FOR WHOM

どのようなお客様向けか?

CASE A

M&A後のグループ人事統合

買収先の異なるシステムのデータを巻き取り、CHROFY上で1つの組織として可視化。人材配置・処遇の状況を一元把握できます。

CASE B

人的資本の法定開示対応

有価証券報告書の「従業員の状況」等、連結での情報開示に必要なデータの集計・レポート作成を自動化・代行。

CASE C

人事データ基盤の整備

グループ各社の乱立するシステムを統合DBに集約し、経営・人事・現場が共通のデータを参照できる環境を構築。

STRENGTH

本サービス 2つの強み

強み 01

社内リソース・システム改修は一切不要

データ専門人材が不在でも、既存システムをそのままに、高度な人事統合データベースを即座に構築できます。お客様の負担はデータを渡すだけです。

強み 02

客観的データに基づく「本質的な課題抽出」

自社内データだけでなく、同業他社とのベンチマークレポートを活用することで、適正な目標設定と真の課題抽出が可能になります。

WHY CHROFY

サブスク型 vs サービス型

CHROFY — 何が違うのか?

従来モデル

サブスク型

ツールへのアクセス権を購入
データ入力・設定は自社で実施
システム操作・運用は自社担当
ダッシュボード・レポートは自己管理
活用ノウハウは自社で習得が必要
月額固定費+内部工数が発生
今回のサービス

サービス型 CHROFY

✓ データを渡すだけでOK
✓ 整備・加工はCHROFYが代行
✓ 分析・レポート作成を一括対応
✓ 専門スタッフが運用・解釈をサポート
✓ 成果物(レポート)として納品
✓ 内部工数ゼロで人的資本可視化
DATA FLOW

ユーザーがすることは「データを渡す」だけ

設定・操作・分析はすべてCHROFYが担います

ユーザー
データを渡すだけ
→
CHROFY
データ統合・分析・レポート作成
→
レポート
人的資本可視化
対象データ(4種類)
人事データ
氏名・部署・職位・雇用形態
勤怠データ
出勤・休暇・残業・欠勤記録
給与データ
基本給・賞与・手当・総支給額
経理データ
売上・利益・人件費・研修費用
比較項目
サブスク型
サービス型(今回)
データ入力・整備
自社で実施
CHROFYが代行
システム操作
自社担当
不要
レポート作成
自社で作成
CHROFYが作成・納品
Deliverable

成果物

レポートに加えて、整備済みの人的資本データをCSV・PPT・PDF形式でご提供します

1

CHROFY標準フォーマット 統合データファイル

(CSVファイルをご納品)
2

法定開示レポート
第1部:エグゼクティブサマリー

(PPTファイルをご納品)
3

法定開示レポート
第2部:データブック

(グラフ等のPDFファイルとCSVファイルをご納品)
PRICING

料金

導入費用
 50万円〜

グループ会社数・データ量に応じて別途お見積りいたします(CSVデータ提供オプションを含む)

お客様から正規のデータをお預かりし、概ね3週間程度でレポートをご提供いたします。