今後施行が予定される人事関連の法改正ポイント

1. 高年齢者雇用安定法　経過措置の終了（2025年3月31日）

(1)  時期

2025年3月31日

(2)  概要

平成24年度までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていましたが、その経過措置が廃止となりました。そのため、2025年4月1日以降は、高年齢者雇用確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる必要があります。

・     定年制の廃止
・     65歳までの定年の引き上げ
・     希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
　※この改正は、定年の65歳への引き上げを義務付けるものではありません

2. 育児・介護休業法　改正（2025年4月・10月施行）

(1)  施行時期

2025年4月1日及び2025年10月1日

(2)  主な改正ポイント

-2025年4月1日
・     子の看護休暇の対象年齢が「小学校3年生修了まで」に延長
・     所定外労働（残業）の制限対象が「小学校就学前の子を持つ労働者」に拡大
・     短時間勤務制度が難しい場合の代替措置として「テレワーク」の追加
・     「育児のためのテレワーク導入」を事業主の努力義務化
・     従業員300人超の企業で「育児休業取得状況の公表義務」を拡大
・     介護休暇取得の要件緩和
・     介護離職防止に向けた雇用環境整備および個別の周知・意向確認を義務化
・     介護のためのテレワーク導入を努力義務化

-2025年10月1日施行　※間もなく施行！
・     3歳～小学校就学前の子を養育する労働者に対して、企業は柔軟な働き方実現のため、以下5つの措置のうち少なくとも2つの制度化を義務化
　①　始業・終業時刻変更
　②　テレワーク
　③　保育施設の設置・運営
　④　新たな「養育両立支援休暇」付与（１０日以上/年）
　⑤　短時間勤務制度
・     柔軟な働き方実現のための措置の個別周知・意向確認を義務化

３． 女性活躍推進法等　改正（2026年4月施行/公布後１年６ヶ月以内）

(1)  施行時期

2026年4月1日及び公布後１年６ヶ月以内

(2)  主な改正ポイント

-公布日（2025年6月11日）
・     時限立法である女性活躍推進法を１０年間延長し２０３６年３月３１日までとする

-2026年4月1日
・     男女間賃金差異について１０１人以上の企業に公表義務拡大
・     女性管理職比率について１０１人以上の企業に公表義務化
　　※　上場企業は、有価証券報告書に記載するグループ会社が増える可能性があるので注意が必要です。
・     治療と仕事の両立支援の推進を努力義務化

-公布後１年６ヶ月以内の政令で定める日
・     プラチナえるぼし認定の要件緩和
・     ハラスメント対策の強化を義務化

４． 労働安全衛生法　改正（公布後３年以内）

(1)  施行時期

公布日（2025年5月14日）から３年以内

(2)  主な改正ポイント

-公布後３年以内の政令で定める日
・     現在努力義務である５０人未満の事業場でのストレスチェックを義務化の対象に拡大（全ての事業場が義務化される）

 ストレスチェック義務化は、これまで対象外だった小規模店舗を抱える飲食チェーンなどにも広がり、大きな負担となります。
だからこそ準備を計画的に進めるとともに、せっかく取り組むなら経営戦略や情報開示に活かす視点を持つことが重要です。

複数の法改正が重なり、就業規則や制度改定への早期対応が求められています。
組織の魅力や働きやすさを高める好機ととらえ、先手の準備と社内発信で、企業価値向上につなげてください。

＜参考URL＞

・【厚生労働省】高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

・【厚生労働省】育児・介護休業法が改正されました～令和７年４月１日から段階的に施行～

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

・【厚生労働省】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の概要

https://www.mhlw.go.jp/content/001502748.pdf

・【厚生労働省】労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要

https://www.mhlw.go.jp/content/001449334.pdf

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